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消費税率「将来的に15%超」提言 関経連 - 産経WEST
関西経済連合会は28日、平成31年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。提言は、... 関西経済連合会は28日、平成31年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。提言は、来年10月の消費税率の8%から10%への引き上げを確実に実施するとともに、「将来的には、15%超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。前年度の提言では「15%程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。 「10%への引き上げを必ず実施すべき」 提言は「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」とした上で「10%への引き上げを必ず実施すべきである」と、これまでの立場を強調。さらに「他国に類をみない厳しい財政状況」を指摘し、税率15%を超える引き上げに踏み込んだ。 将来的な消費税率のさらなる引き上げをめぐっては、経団連が18日に出した提言では、具体的な税率にはふれていない。経済同友会の5月の提言では
2018/09/28 リンク