奈良市庁舎の耐震改修に待った 知事「移転なら土地貸与も」

奈良市が６月市議会に耐震改修のための補正予算案を提出している市役所本庁舎をめぐり、荒井正吾知事は１２日、市が積水化学工業奈良事業所跡地（同市三条大路）への移転を検討するのであれば、県土地開発公社が土地を購入し、市に低利で貸し出すとのプランを示した。市は財政的な理由から、移転や現地建て替えでなく「現庁舎の耐震改修」を選択しており、市議会で議論を呼びそうだ。 市は昨年５月、「奈良市本庁舎耐震化基本構想」を公表して現庁舎の耐震改修の方針を明示。現在開会中の市議会に提出した６月補正予算案には、耐震改修事業費として約１２億３千万円（総事業費は約３２億６千万円）を計上しており、可決されれば７月中にも工事の入札を告示する計画だ。 一方、荒井知事は今年１月、世界遺産・平城宮跡の朱雀門に近い同跡地に移転した場合のメリットについて、奈良市議会の勉強会で話した経緯がある。 荒井知事はこの日の定例記者会見で「これ