目的は威圧？恫喝？米で規制進む「スラップ訴訟」日本でも（1/2ページ）

大企業などが民事訴訟を利用し、不都合な言論を封じる－。勝つ見込みもないのに、自身を批判した相手に威圧目的で起こす「スラップ訴訟」と呼ばれる訴訟がある。その性格から恫喝（どうかつ）訴訟とも称され、求める賠償金が法外に高額なケースも。米国では言論の自由に反するとして抑止する州もあるが、日本での法規制は存在しない。提訴された側の負担の大きさなどから、日本でも救済制度を求める声も上がっている。（桑村朋） 「強い立場」の本部、元オーナー提訴 目の前の争いがスラップ訴訟なのかどうかは、一般的に当事者間で認識に差がある。 「最初は腹立たしかったが、今は営業を再開させてほしいだけ」。こう訴えるのは時短営業で話題となったセブン－イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナー、松本実敏さん（５８）。クレームの多さを理由に契約解除したのは不当だとして、セブン本部を大阪地裁に提訴後、記者会見で胸の内を明か

[cinefuk]

SLAPP（strategic lawsuit against public participation）は #表現規制 の一種。たとえば日Wikipediaでは、某ラーメンチェーンとカルト宗教・それが運営するインチキ大学について言及することは出来ない

[pandora_0]

高額SLAPP訴訟を起こされた人間が開示請求に応じた米国のSNS企業に対して何の怒りもなく、批判した連中と同様にカンパや出版だといいだし、未だに同じ投稿続け同じプロパイダ使っているなら明らかにおかしい話だと思う

[sarutoru]

（桑村朋）