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大阪市財政局試算、「虚偽」謝罪で波紋 「ありえない」「市民も知るべき」
大阪市財政局が、「市を4政令市に分割した場合、毎年度行政コストが約218億円増える」とした試算に... 大阪市財政局が、「市を4政令市に分割した場合、毎年度行政コストが約218億円増える」とした試算について、わずか数日で「誤った考えに基づいた試算だった」と撤回する異例の事態となった。数字は大阪都構想の反対派の一部にデメリットの宣伝として使われており、11月1日の住民投票投開票を控え、波紋を広げている。 試算は報道機関の求めに応じて市財政局が算出し、26日以降、複数のメディアで報道された。市財政局は27日に緊急の記者会見を開き、東山潔財政局長が「特別区に移行した場合の試算ではない」と都構想との因果関係を否定した上で、「大阪市を機械的に4政令市に分けた試算だ」と説明した。 都構想の協定書(設計図)によると、市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていない。また、基準財政需要額は交付税算定のための理論値であり、実際のコ
2020/10/31 リンク