中国、治安強化の法整備 「国家安全法」「反テロ法」「ＮＧＯ管理法」 民主派への弾圧懸念高まる（2/2ページ）

国家安全法は、香港の民主派や台湾独立派がデモなどを通じ、中国政府を批判する動きを活発化させていることを念頭に、「国家主権と領土保全の維持は香港、マカオ、台湾住民を含む中国人民の共同義務だ」と規定。香港返還１８周年となる１日から施行したのは、香港の民主派を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。 北京の民主化活動家は、「海外で反中活動に参加したことがある香港や台湾の活動家が、観光やビジネスなどの目的で中国本土に入ったときに逮捕、起訴される可能性が出てきた。多くの人は萎縮すると思う」と話している。 全人代で現在審議中の「反テロ法」ではＩＴ企業の規制や情報監視の強化が盛り込まれ、外国の企業に情報開示を義務付ける条文もあり、国際社会が強く反発している。最先端の技術が中国側に流出し、中国企業との競争で不利になることなどが懸念されている。 「外国非政府組織管理法」では、外国の民間団体を中国の公安当局