米政権、実力行使に軸足移す 米権益の侵害許容せず

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したのは、イランおよび中東などの過激勢力に対し、米国民の殺害や米権益の侵害に対しては厳然と対処するという立場を明確に打ち出す狙いがある。米政権は、イランの核開発計画の放棄に向け、制裁圧力を背景とした外交的解決路線を一応は維持しつつ、実力行使でイランの挑発行動を封じ込める方針に軸足を移したといえる。 トランプ大統領は３日、ソレイマニ氏の殺害は「テロリストへの警告だ」とし、「自らの命を大事にしたいのなら米国民の生命を脅かすな」と訴えた。 ソレイマニ氏の殺害に関しては息子ブッシュ、オバマの歴代政権でも最優先課題に位置づけていたものの、イランとの衝突を懸念して見送った経緯がある。 しかしトランプ政権は、国外のイスラム教シーア派武装組織などを使って強硬姿勢をエスカレートさせるソレイマニ氏とコッズ部隊が

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"国外のイスラム教シーア派武装組織などを使って強硬姿勢をエスカレートさせるソレイマニ氏とコッズ部隊が中東の米権益に対する深刻な脅威と化したとして、…政権は昨年夏ごろから同氏の殺害を検討していたという。"