日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化や子育て支援拡充も少子化が止まらないワケ

国民が考える少子化対策に「一番有効な策」 厚労省が出生率を発表した翌日（2024年6月6日）に、今度は日経新聞が読者約5000人を対象に実施したアンケートを公開した。同記事によれば、 「政府が打ち出す対処法以外に有効な策について尋ねた項目では、『小学校から大学までの学費無償化』が最多で46.3％を占めた。政府が打ち出す対処法以外に有効な策について尋ねた項目では、『小学校から大学までの学費無償化』が最多で46.3％を占めた」 のだという。この記事に反応したのが、教育費無償化を掲げる日本維新の会だ。 維新共同代表である吉村洋文大阪府知事は、同日に上記日経記事を引用しつつ、 「子育てで一番お金がかかるのが教育費。政府は『危機的状況！』というなら、高校の無償化、国公立大学の無償化くらいやればいい」 と自身のXに投稿した。 維新代表の馬場伸幸衆議院議員も合計特殊出生率の低さに触れつつ、 「今までの少