TKC、中小企業金融円滑化法で求められる経営改善計画を支援するシステムを提供

会計事務所・地方公共団体向け情報サービスを手がけるTKCは、10月1日よりTKC会員に向けて「経営改善計画支援システム」の提供を開始する。 「経営改善計画支援システム」は、1万名超の税理士・公認会計士で構成されるTKCの会員が、新規の中小企業について「経営改善計画」の策定を支援するためのもの。 6月末現在、2011年3月までの時限措置「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」によって、金融機関が中小企業の返済条件緩和を行った件数は、39万738件（金額13兆3,959億円）に達している。 この返済条件の変更を行った中小企業は、1年以内に「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画」を作成し、金融機関へ提出することが求められる。しかし、TKCによれば、企業経営者だけでは計画策定は困難で、いまだ多くの企業が計画を提出できておらず、融資している金融機関

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