建設業「2024年問題」とは何かをわかりやすく解説、現場から「悲痛の声」が上がるワケ

「建設業の2024年問題」というものをご存じでしょうか。これは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」が、建設業界については5年間の猶予措置がとられていた結果、2024年3月末に期限を迎える問題のことです。その期限を過ぎると、時間外労働の上限を超え、違法な労働させている企業は、懲役刑や罰金刑が科せられます。しかし、他の業界よりも長く猶予があったにもかかわらず、実は施行まで半年を切ってもなお、ほとんどの企業で対応がなされていないのが現状です。似た構造で、最近取り上げられることも増えた「物流の2024年問題」以上に深刻な「建設業の2024年問題」について、現場の声とともに解説したいと思います。 社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所代表。Hamar合同会社代表社員。法学部出身でありながら、市役所の先輩や土木施工管理技士である父親の影響を受け、土木技術の凄さに興味を持ち、研鑽を積む。そし