総務省｜報道資料｜災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から、「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」（平成23年10月4日諮問第1216号）について答申を受けました。 本答申は、平成23年10月4日に総務省から情報通信審議会へ「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」について諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査審議並びに同年12月23日から平成24年1月23日まで同審議会が実施した意見公募の結果を踏まえて行われたものです。