総務省｜報道資料｜電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

総務省は、平成27年5月22日に公布された、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）による電波法改正に伴う関係規定の整備を行うため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部改正案及び関係告示案を作成しました。 つきましては、同改正案等について、平成27年8月20日（木）から同年9月18日（金)までの間、意見募集を行います。 (1) 海外から持ち込まれる無線設備の利用に係る電波法の一部改正 平成27年5月22日に公布された、電気通信事業法等の一部を改正する法律のうち、海外から持ち込まれる無線設備の利用に係る改正規定については、法律の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。 (2) 電波法の一部改正に係る総務省令・告示の一部改正等 現行制度では、電波の利用における混信等を防止するため、無線設備は電波

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メモ

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訪日外国人等による海外からの持込端末の認定方法について。荒れるパブコメktkr。