総務省｜報道資料｜放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

総務省は、有線一般放送の業務を行う一般放送事業者によるコミュニティ放送局の開局を制限する規定を見直すため、放送法関係審査基準 (平成23年6月29日総務省訓令第30号) を改正する訓令案を作成しました。つきましては、当該訓令案について、令和4年6月14日（火）から同年7月13日（水）までの間、意見を募集します。 1 背景及び概要 現在、放送法関係審査基準において、有線一般放送の業務を行う一般放送事業者（以下「ケーブルテレビ事業者」という。）は、原則として、コミュニティ放送局の認定等を受けることができないが、例外として、申請者が放送を行おうとする地域において、他にコミュニティ放送の業務の認定等を受けようとする者がいないこと、放送を行おうとする地域の住民からコミュニティ放送を行うことについて強い要望があること等の事情から、ケーブルテレビ事業者がコミュニティ放送を行うことについて、当該地域におけ

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コミュニティFM放送の放送エリア緩和に関するパプコメ。