人権外交とは何か、何でないのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

人権擁護をテーマとする人権外交や、そのためのツールの一つである人権に関連した制裁措置（人権制裁）についての議論が日本でも高まっている。そうした制裁を可能にするための日本版マグニツキー法（人権制裁法）制定の議論も、実現までの道のりは長そうだが始まっている。日米、日欧、G7などの外交の場でも、新疆ウイグルや香港、そしてミャンマー、ロシアなど、人権に関する問題がほぼ必ず議題に上る状況になっている。 最大の背景は、そうした「目立つ」人権侵害のケースが増えていることである。加えて、米国で人権を重視するバイデン政権が誕生したことも新たな要素である。さらに、ルールに基づく国際秩序への中国やロシアからの挑戦がより大きくなり、追加的な対処が必要とされるようになったとの事情もある。そうしたなかで、米国を筆頭に、英国、カナダ、EUなどで人権制裁のための法整備が進められたのである。 出典：首相官邸ホームページなぜ

[kanototori]

“教条的に貫徹できないのであれば最初から何もしない方がよいのか。そうした論者は、他の分野にもそこまで原理主義的な（高潔な）姿勢を求めているのだろうか。”