無人戦闘機と殺人ロボット開発への「反撃」

戦闘兵器のロボット化が進み、戦闘の形態は予想のつかない憂慮すべき方向へと向かっている。この流れを変えようと、人権擁護団体とジュネーブ条約の監視役的組織が、二つの異なるアクションを起こした。 そのうちの一つは、国際テロ組織アルカイダに対する作戦での無人機使用に関するものだ。９・１１米同時多発テロを契機に開始された無人機攻撃作戦は、オバマ政権の発足以来さらに強化されている。ロンドンに拠点を持つ英国非営利団体「調査報道ジャーナリスト協会（TBIJ）」によると、２００４～１３年の間に行われた無人機攻撃では、パキスタンだけでも２５００～３５００人が死亡（そのうち民間人は数百人、子ども約２００人）、千人以上の負傷者を出している。 ５月１０日赤十字国際委員会（ICRC）のウェブサイトに掲載されたインタビューで、ペーター・マウラー総裁は国際人道法（IHL）が無人戦闘機の使用にどのように関わってくるかを説明

[syuu1228]

無人戦闘機と殺人ロボット開発への「反撃」

[Dryad]

『「こうした状況で懸念されるのは、世界を一つの広大で終わりのない戦争の舞台だとみなしてしまうことだ」』

[setagayatagayase]

無人戦闘機と殺人ロボット開発への「反撃」