ドラッグストアの化粧品販売、スタイルの確立へ模索つづく｜週刊粧業オンライン

ドラッグストアという業態が広く認知されるようになって20年弱が経過した。しかし、店舗数と売上規模が拡大の一途を辿ってきたこれまでの歴史は、もう過去の遺産と受け止める必要があるかもしれない。業界を取り巻く環境は、それほど変化している。一昨年に施行された改正薬事法はその象徴で、企業再編や業態の差別化を進める動きがこれまで以上に活発化している。化粧品においても、独自の販売方法を確立すべき時代に突入したといえそうだ。 日本チェーンドラッグストア協会（通称＝JACDS）が2010年度（2010年10月14日～2011年1月21日）に実施した調査によると、ドラッグストアの全国推定売上高は5兆6308億円となり、2009年度の前回調査から3.5％の伸びを示した。伸長率は鈍化傾向にありながらも、堅調な売上推移を見せている。 全国総店舗数は、前回調査から288店舗増加し、1万6259店であることがわかった。

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低価格化が進行。中価格化粧品の購入層が低価格志向を強めている事態が浮かび上がっている。