日商が中小企業の自己変革や民間投資を喚起する経済対策を要望 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

政府が新たな経済対策を検討していることを受け、日本商工会議所は１０月１２日、「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」と題した必要な経済対策とビジネス環境整備への要望をまとめた。 基本的な考え方では、新型コロナウイルスと共生する社会への転換が進み、コロナ禍の出口は見えつつあるが、足元では、急激な円安が資源価格等の高騰に拍車をかけ、対露制裁に伴う物流混乱なども相まって、複合的要因による物価上昇が国民生活や企業経営に甚大な影響を及ぼしていることや、日常生活が回復する中、人手不足が深刻化し、多くの中小企業はコスト上昇分を価格に転嫁し切れず、収益が圧迫されながらも人材確保のための賃上げに取り組まざるを得ない状況に直面していることなどの現状を掲げた。 そして、１）足元の物価高、コスト増の克服に向けた対策、２）中小企業の自己変革や人材育成など、潜在成長率を底上げする対策、３

[tokaizei]

政府が新たな経済対策を検討していることを受け、日本商工会議所は10月12日「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」と題した必要な経済対策とビジネス環境整備への要望をまとめた。