国庫補助金で生活保護システム改修も３７の自治体が「マイナンバー情報照会の実施なし」| ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

税金の無駄使い等をチェックする会計検査院は１０月１８日、国庫補助金の交付を受け、マイナンバー情報連携を使い情報を取得できるよう生活保護システム等の改修をしたにもかかわらず、情報照会が全く実施されていない自治体が、全国で３７あったことを公表した。生活保護費を決定するには、世帯収入の把握が必要となるが、自治体では官公署や日本年金機構等に対し、これに必要な資料の提供を求めることができることになっている。 各自治体では、生活保護費算定のため独自の生活保護システムを活用している。一方、マイナンバー制度の導入により、情報提供ネットワークシステムを通じて、行政機関同士が連携して、各種給付事務に必要な情報のやり取りが可能となった。そこで、厚生労働省では、この情報連携のため、自治体に対し、生活保護システムと情報提供ネットワークシステムを接続し、生活保護システム等の改修を行った場合に、改修に必要な経費等を対象

[tokaizei]

10月18日国庫補助金の交付を受け、マイナンバー情報連携を使い情報を取得できるよう生活保護システム等の改修をしたにもかかわらず、情報照会が全く実施されていない自治体が、全国で３７あったことを公表した。