KDDIがローソン経営に乗り出す理由は「スマホを売りたい……わけではない」dポイント・d払いやPayPayなど競合サービスの扱いはどうなる？（石野純也） | テクノエッジ TechnoEdge

慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 2月6日に緊急開催された記者会見で、KDDIはローソンの株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表しました。現在のローソンは、三菱商事が50.1%の株式を持つ連結子会社という位置づけですが、TOB後は、三菱商事とKDDIで50%ずつの株を持ち合う形になります。三菱商事の単独経営から、三菱商事とKDDIの共同経営体制に移行するというわけです。 KDDIがローソンの経営権を取得する狙いは、「1万7000店舗（ローソンとauショップなどの合算値）でスマートフォンをぜひとも売りたい、と考えているわけではない」（KDDI 代表取締役社長CEO 高橋誠氏）といいます。街のあちこちにあるローソンで、auやUQ mobileのスマホを購入・契約