＜新型コロナ＞休業要請、１０県全面解除 一部緩和１８県、当面継続４県：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な十三の「特定警戒都道府県」以外の三十四県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が十県に上ることが八日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は十八県。休業要請を当面継続するのは四県で、岡山、徳島の二県は休業要請を実施していない。内閣官房の七日時点の集計を基に、共同通信が自治体の八日の発表などを反映させた。 政府は四日、緊急事態宣言の延長に合わせて基本的対処方針を改定。感染が抑制されている地域での休業要請緩和を部分的に容認した。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっている。

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【全面解除】青森・岩手・宮城・秋田・鳥取・島根・香川・高知・佐賀・宮崎【一部解除】山形・栃木・新潟・富山・福井・山梨・長野・静岡・滋賀・三重・和歌山・広島・山口・愛媛・長崎・熊本・大分・鹿児島