参院選の相互推薦、自公が調整難航 選挙区事情が発端、コロナで創価学会の活動が制限：東京新聞 TOKYO Web

連立政権を組む自民、公明両党間で、今夏の参院選の選挙区候補者を互いに推薦する「相互推薦」の調整が難航している。改選数３以上の「複数区」では、両党の候補者が当落を争うケースがあるためだ。不信感は高まり、関係修復もままならない事態となっている。（村上一樹） 「自民から返答をいただけず、あてにして待つわけにもいかない。自力で選挙の準備を進めようと踏み切った」。公明の山口那津男代表は６日放送のＢＳテレ東の番組で、相互推薦に向けた調整は時間切れになったとの認識を示した。 相互推薦は、自民が複数区のうち神奈川、愛知、兵庫など５選挙区で公明候補を推薦し、公明は３２ある「一人区」などを中心に自民候補を推薦する仕組み。与党全体の議席を増やす狙いで、２０１６年参院選から本格的に始まった。