生活保護の扶養照会「申請者が拒めば保留」徹底を、東京都が自治体に通知：東京新聞 TOKYO Web

生活保護の申請時に自治体が申請者の親族に援助ができないかどうか確認する「扶養照会」の手続きについて、東京都が都内の自治体に、申請者が照会を拒む場合は照会をいったん保留するよう求める通知を出していたことが分かった。 扶養照会を巡っては「家族に知られるのが嫌」などと生活保護の利用をためらう要因になっている。昨年３月、国が自治体に同じ趣旨の事務連絡をしているが、実務を担う自治体の福祉事務所では、申請者の意思に反して照会する事例が出ている。支援団体は「改めてくぎを刺した形で意味がある」と評価している。 ２４日の都議会代表質問で、立憲民主党の西沢圭太氏が申請者の意向に反した照会を行わないよう区市などへの徹底を求めた。中村倫治・福祉保健局長は「書面や口頭などの形式にかかわらず、申請者が拒む場合は理由を確認した上で照会をいったん保留するよう通知した」と述べた。

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“法人スタッフの小林美穂子さん（５３）は「拒んでいるのに照会に持っていこうとするなど現場では徹底されていない」と改善を期待している。”