子どもの権利擁護の独立機関、焦点に 子ども関連法案、政府・与党案と立民案の違いは：東京新聞 TOKYO Web

 自民、公明両党は1日の政策責任者会議で、子ども政策の基本理念を定める議員立法「こども基本法案」を了承した。政府提出のこども家庭庁設置法案と併せて審議し、今国会中の成立を目指す。公明党が主張する子どもの権利擁護のための独立機関新設は見送られた。しかし、立憲民主党が対案に明記しているため、修正協議の焦点になる。 与党案は来年4月に予定されるこども家庭庁発足後も子ども政策の策定、実施が各府省庁にまたがることを踏まえ、基本理念を定めている。具体的には、日本が1994年に批准した「国連子どもの権利条約」などの精神にのっとり、全ての子どもに意見表明の機会が確保されることや、最善の利益が考慮されることを求めた。 効果的な政策の立案などにつなげるため、首相や関係閣僚でつくる「こども政策推進会議」の設置を盛り込み、付則には施行後5年をめどに施策の実施状況を評価する仕組みづくりを検討すると明記した。公明党

[hagakuress]

自民党、子供の養育は家庭が基本って、で、家長は絶対っ的な権力を持つ、介入は許さん！とするカルトだよね。