武器輸出ルール「5類型」の緩和は来年以降に結論先送り そして自民は「一刻も早く合意を」：東京新聞 TOKYO Web

自民、公明両党は6日、武器輸出ルールの緩和に向けた実務者協議で、輸出可能な装備品を「救難」や「輸送」など5類型の活動用途に限定した現行ルールの見直しは両党間で主張に隔たりがあるため、結論を来年以降に先送りすることで合意した。戦闘機の中古エンジンなど武器の部品の輸出は容認するなど、一部の論点は年内に見直すことも確認した。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（奥右）＝6日、東京・永田町の衆院第2議員会館で