国民負担「1647億円」ではとても済みそうにない大阪万博 インフラ整備9.7兆円、国費の割合は非公表：東京新聞 TOKYO Web

2025年大阪・関西万博の誘致から開催までに直接かかる国費のみを「万博の国費負担」と定義し、1647億円と試算した政府の説明について、道路や鉄道といったインフラ整備などの費用を含めておらず、全容からは程遠いとの指摘が出ている。万博に関わりのあるインフラの整備費などについて、政府は「万博だけを目的にした支出とは言えない」と主張。野党は、万博に対する国民負担がどこまで膨らむのか、国会で具体的に調査するよう求めている。（大野暢子） 政府が19日に公表した試算では、万博に関連づけて国や自治体、民間が投じるインフラ整備費に9兆7000億円を計上。このうち、万博に直接関係するのは8390億円としている。内訳は、下水道整備や地下鉄延伸などに810億円、道路整備や関西空港の機能強化などアクセス向上に7580億円とした。 インフラ整備費に占める国費の割合について、内閣官房の国際博覧会推進本部事務局は「国から