「父母の紛争が続けば子どもに悪影響」 共同親権議論大詰めの法制審 離婚トラブル経験者らがなお不安なことは…：東京新聞 TOKYO Web

離婚後の共同親権導入を検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は2024年1月の取りまとめに向け、詰めの議論を進めている。12月19日に公表された要綱案の原案には、共同親権にすると配偶者間の暴力や虐待で子の利益を害する恐れがある場合は単独親権とする方向性が示された。政府は通常国会に制度を導入するための民法改正案の提出を見込むが、部会には根強い慎重論があり、ひとり親らの間でも懸念は消えていない。（大野暢子） 親権 子の身の回りの世話や教育、住む場所の決定、財産管理などを行う親の権利と義務。現行民法は、婚姻中の父母は共同で、離婚後はいずれか一方が行使すると定めている。話し合いで離婚する父母には、どちらが主に子の世話をするかや、面会交流、養育費の分担などについて、子の利益を最優先に決めるよう求めている。