家賃支援給付金、942億円でリクルートに支給事務委託へ：東京新聞 TOKYO Web

梶山弘志経済産業相は十日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で創設する家賃支援給付金を巡り、支給事務などの委託費として約九百四十二億円を計上していると明らかにした。事務委託に関しては、持続化給付金の不透明な再委託が問題になっており、野党は予算の執行状況を監視する必要性を訴え、国会の会期を延長するよう求めた。 （清水俊介） 梶山氏は支給事務を行う業者について一般競争入札を実施し、リクルート（東京）が落札していると説明。「補正予算が成立すれば、速やかに契約を締結する予定だ」と述べた。