「反戦と平和のためにアジアで連帯を」主婦連など、韓国の団体と連名で軍拡に反対する共同声明：東京新聞 TOKYO Web

「アジア平和共同声明」について会見する日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長（右）と主婦連合会の河村真紀子会長＝30日、東京都内で 暮らしを守る立場から政府の軍備拡大路線に反対し、平和の重要性を訴えようと、主婦連合会（東京都千代田区）と日本消費者連盟（新宿区）は30日、「アジア平和共同声明」を発表した。韓国のドゥレ消費者生活協同組合連合会と連名で「世界的に軍拡が進行する今こそ、アジアで連帯して反戦と平和を訴える必要がある」と主張している。 主婦連などは、日韓の消費者で平和を求める声明の準備を進めてきた。30日に都内であった記者会見で主婦連の河村真紀子会長は「2014年の集団的自衛権行使の閣議決定から状況は悪化し、2022年には安保関連3文書も改定された」と指摘。軍事力に依存せず、対話と交流で戦争を回避するよう求めた。 日韓の団体の連名で声明を出した意義について日消連の纐纈（こうけつ）美千世事務

[hagakuress]

周辺国と軋轢を積み上げながらモリモリ軍拡が続く隣国が原因なのは解ってはいるんだね。日消連の纐纈美千世事務局長は「韓国や台湾でシンポジウムを開き、簡単に『軍拡反対』と言えない状況だと実感した。」