被ばく回避と換気は両立困難 専門家「コロナ収束まで原発停止を」：東京新聞 TOKYO Web

原発事故の際の避難計画や防護措置に新型コロナウイルスの「三密」対策が十分盛り込まれていないことが明らかになった。原子力防災担当の内閣府は「放射能防護と感染防止の両立を」と通知したが具体策は示さず、原発立地自治体の対策も実質的に空白の状態。放射能対策と感染防止を両立する手段は見いだせていない。ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏（名古屋大学特別教授）が共同代表幹事を務める日本科学者会議は「コロナ収束まで運転停止を」との声明を出している。 （石川智規） 原発が重大事故を起こし放射性物質が放出された場合、原子力災害対策特別措置法にもとづき、原発から半径約五キロ圏内の住民は即時避難が求められ、三十キロ圏内の近隣住民は屋内退避や避難が指示される。自家用車で避難できない住民は県や市町村が手配するバスで集団避難する。 関係者が特に頭を悩ますのは屋内退避のルールだ。内閣府は六月上旬に自治体に通知した「感染症

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“緊急事態対策の拠点となる「オフサイトセンター」に国の原子力防災専門官や自衛隊、警察らが詰め、緊急対応に当たる決まり。放射性物質を防ぐため、ドアなどの密閉性を特に高めた「三密」状態の施設だ。”