株式会社ポケモン（東京都港区、代表取締役社長：石原恒和）は、歯みがきを楽しく習慣化する、iOS/Android 向け新作スマートフォンゲームアプリ『ポケモンスマイル（PokémonSmile）』を、9言語/158の国と地域において、本日（2020年6月17日）配信開始いたします。 歯みがきをポケモンと楽しく習慣化 子どもの歯みがきをポケモンと楽しく習慣化 子どもの健康管理について悩みがあるという保護者の方は、多くいらっしゃいます。歯みがきについても、日本の未就学児を持つ母親の95.4%が歯みがきが重要と考えており、98%が完璧に歯みがきができていないと考えています（※）。 『ポケモンスマイル』は、子どもの歯みがきを習慣化できるよう、お手伝いします。このアプリは、ポケモンたちと楽しく歯みがきをすることで、子どもが毎日歯みがきをしたくなるように、という思いで開発いたしました。 ※独自調査による

アメリカで人種差別に抗議する声が高まる一方、西部ロサンゼルス近郊で日本人が経営する商店に、「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などという紙が貼られているのが見つかり、警察が人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いで捜査を始めました。 ロサンゼルス近郊のトーランスで15日、日本人が経営する調理器具などを販売する商店の入り口に「ここはアメリカだ。店で売っている物は必要ない」「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などと書かれた紙が貼られているのを、出勤した従業員が見つけました。 これについて、警察は、人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いがあるとして捜査を始めました。 経営者の男性は「こんなことをされたのは初めてです。日本人や日本料理のことをきたないことばで書かれていてショックです」と話していました。 トーランスは、日系企業の駐在員など

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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【読売新聞】　インド陸軍は１６日、インドと中国の間で国境が未画定となっているカシミール地方東部で１５日夜に起きた両軍の衝突で、インド側の死者が２０人に上ったことを明らかにした。当初３人としていたが、１７人は重体となった後、現場が高地

アメリカで人種差別撲滅のための「Black Lives Matter」運動が続く中、映画『風と共に去りぬ』がストリーミングサービス「HBO Max」の配信ラインナップから削除されたことが話題を呼んでいる。 映画史に残る不朽の名作が問題視された理由は、「奴隷制を肯定的に描いたり」「南部戦争以前の南部を賛美したり」しているからだと言われている。 「問題と思われるシーンがあるなら、そこを削除すればいいのでは」という意見も聞いた。しかし、それでは問題は解決しない。 “不朽の名作”はなぜ削除されたのか？ 今、どうしてこの映画が問題視されるのか。それを語る前に、背景をクリアにしておきたい。まず、配信中止を決めたのはワーナーメディアのストリーミングサービスHBO Maxのみで、アメリカで『風と共に去りぬ』が見られなくなったわけではない。また、HBO Maxの措置は、あくまで一時的なものである。 次に、ワ

FBI Reviewing Investigations of Recent Hangings as Third Man Found Dead ＜絞首刑のような状態で見つかった黒人男性はこれで3人目。自殺なのか、おぞましい過去のリンチがよみがえったのか＞ ロバート・フラーとマルコム・ハーシュという2人の黒人男性が相次いで亡くなった件をめぐる捜査に関して、米連邦捜査局（FBI）と司法省、カリフォルニア州司法長官事務所が再捜査を行うことになった。2人は、50マイル（約80キロ）ほど離れたカリフォルニア州の2つの町で、ハーシュは5月31日に、フラーは6月11日に、どちらも木に吊り下げられた状態の遺体として発見された。 今回の再捜査の決定に先だって、別の男性が木から吊された状態で死亡しているのが発見された。6月15日にテキサス州ヒューストンのシェイディ・エーカー付近で、木に吊された状態の男性の遺体

調査レポート：新型コロナはVR/AR企業の多くにマイナスの影響、同時に「新たな商機」も Mogura VRでは、「新型コロナウイルスのVR/ARビジネスへの影響調査」をWebアンケート形式で実施しました。アンケートは2020年5月26日から6月3日の期間に実施、VR/AR関連事業に取り組んでいる企業36社から任意で回答を得ました。 調査結果のポイント ・VR/AR企業の80%は売上にマイナス影響だが、一部ではプラス影響も。 ・今後の対策としては、新たな商品・サービスの開発や既存商品・サービスの提供方法の見直しが挙げられる。また、攻めの施策を打とうとしている企業も多い。 業績影響 ・2020年4月の売上に関して、2019年4月（事業規模が一定の場合）もしくは直近６ヶ月の売上平均（事業規模が拡大していた場合）との比較を行ったところ、「一部のマイナス影響が発生している」企業が最も多く、何らかのマ

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中谷元・元防衛相 中谷元・元防衛相は15日、BS―TBSの番組に出演し、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をやめたことに関連し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についても見直しが必要だとの認識を示した。「十数年、1兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と述べ、辺野古移設の不合理性を説明した。 ただ、辺野古新基地建設を中止すべきとは明言していない。計画見直しの例には「軍民共用」を挙げた。また、在沖米軍の役割を日本の自衛隊が担うことも代替案として示した。 中谷氏は「日米間でよく議論し、今の時代にしっかりと対応できるような南西の防衛体制が必要だ。もっと自衛隊が（米軍の役割を）肩代わりし、わが国独自の安全保障を日米で検討する時間ができた」と強調した。 一緒に出演した玉木雄一郎国民民主党代表は「私も辺野古の基地を必要だとする立場だったが、軟弱地盤が発見され工期が

神戸大や理化学研究所のチームは17日、開発中の次世代スーパーコンピューター「富岳」を使った電車や室内での飛沫（ひまつ）の拡散予測を公開した。新型コロナウイルスの感染リスクを低減する方法を調べる研究で、電車では窓開けも有効だが混雑を避けることが一番と判明。オフィスでは頭の高さまである仕切りや、人と人が正対しない席の配置が大切だとした。 坪倉誠神戸大教授らは、窓の開閉のほか人や物の配置といった条件を変えながら、空気や飛沫の動きを計算。電車では、混雑時もすいている時も窓を20センチほど開けると換気が進み、一般的なオフィス程度の環境に近くなる。ただ、車両の後部や立っている人の頭の高さでより換気が進むなど効果にむらがあり、坪倉教授は「まず過密を避けることが重要だ」とした。 この記事は有料記事です。 残り397文字（全文733文字）

衛藤晟一１億総活躍担当相は１６日の記者会見で、引きこもりの人の支援団体と１７日に意見交換すると発表した際「いろいろな形で引っ張り出したい」と述べた。引きこもりの人を自宅から無理やり連れ出す「引き出し屋」と呼ばれる業者のトラブルが相次いでおり、発言は当事者や家族らの批判を招きそうだ。 衛藤氏は「社会で自分たちは認められていないという形で引きこもっている方がいる。いろいろな形で引っ張り出したい」と述べた。発言の意図を問われ「無理やり引き出すという意味は全くない」と釈明した。 １７日には、引きこもりの人の支援団体と意見交換会を開く。

舞台芸術関係者(個人•団体)のための、 使えるコロナ関連の 公的支援の自己診断チャート （β2版）

本紙記者２人が緊急事態宣言下に取材対象者らと自宅に集まり、賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社は１６日、記者や上司を処分した。処分を検討するに当たり、弁護士を含めた社内調査を実施し、宣言期間中に少なくとも４回、同じメンバーでマージャンをしたこと、終了後はハイヤーで取材対象者を自宅に送りながら取材をしていたことなどを確認した。調査結果を報告します。 ◇ 本紙社会部次長、記者（現在はいずれも編集局付）は緊急事態宣言が発令された４月７日から週刊文春の取材を受けた５月１７日までの間、取材対象者、朝日新聞社員とともに、マージャンをする目的で７回、都内の記者宅マンションに集まった。 次長と記者は、７回のうち４回は夕方ごろから深夜・翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしたと説明。２回は「集まったが、仕事の電話が続くなどしてマージャンにならなかった」としてマージャンはせずに飲食のみだったと説明し

ドイツ北西部ギュータースローの食肉処理場で新型コロナウイルスの集団感染が発覚した。これまでに1000人以上の従業員が検査を受け、650人以上の感染を確認。数千人が隔離を行うよう指示されている。

ゲームをする人（2013年8月21日撮影、資料写真）。(c)OLIVER BERG / DPA / AFP 【6月17日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は15日、注意欠陥・多動性障害（ADHD）の治療を目的としたゲームを初めて承認した。ソフトウエアを治療に利用するデジタル・セラピューティクス（デジタル療法）に向けた一つの動きだ。 FDAが承認したのは、米医療ベンチャー企業、アキリ・インタラクティブ（Akili Interactive）が開発したゲーム「エンデバーRX（EndeavorRX）」。ADHDと診断された8～12歳児向けのゲームで、医師の処方箋によって販売される。 FDAは、このゲームはADHDの治療を目的とする初のデジタル療法で、何らかの疾患の治療目的でゲームを利用した療法が承認されたのも今回が初めてだとしている。 このゲームは認知機能の改善を目指すもので、他の療法や投薬、教育

これまでCOVID-19状況下のアメリカのジャズ・シーンの動きについていくつか書いてきた。 この連載では〈GroundUP Music〉のようなレーベル、The Jazz Galleryのようなライブハウス、そして、ミュージシャンをサポートするプラットフォームの「Bandcamp」の事例を紹介したが、言うまでもなく多くのミュージシャンもInstagram Liveなどを使って自宅配信で演奏だけでなく、ファンとのQ&Aをやっていて、個人としてやれることをやっていたと思う。それ以外にもまだまだ動きはあったが、連載の最後に紹介したいのは公共的な施設や団体、NPOの動きだ。 ミュージシャンやレコード会社、レーベル、マネージメント、ライブハウス、プロモーター、学校などだけでなく、公共的な施設や団体、NPO（＝Nonprofit Organization。営利を目的とせず社会的活動を行う民間団体）がか

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本法医学会と日本法医病理学会が先月行った調査で、司法解剖を手がける７３機関のうち５割超の４０機関が、感染した遺体について「受け入れられない」と回答したことが両学会への取材でわかった

今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流

米ニューヨークのワイコフ病院で、遺体を仮設の安置所に運ぶ医療従事者ら（2020年4月6日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【6月17日 AFP】米国の新型コロナウイルスによる死者数は、過去24時間で740人増えて計11万6854人となり、第1次世界大戦（World War I）における同国の死者数を上回った。米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の16日午後8時30分（日本時間17日午前9時30分）時点の統計で明らかになった。 米国では過去2日間、1日あたりの死者数は400人を下回っていた。 感染者数は過去24時間で2万3351人増えて計213万4973人となり、国別では世界で最も被害が大きい。 米国では4月下旬の時点で、新型コロナウイルスによる死者数がベトナム戦争（Vietnam War）で戦死した米兵の数を上回っている。(c

厚生労働省は、6月16日、３都府県で実施していた新型コロナウイルス抗体検査の結果を発表しました。東京都では1971人中2人（0.10％）、大阪府では2970人中5人（0.17％）、宮城県では3009人中1人（0.03％）が抗体陽性と判定されたとのこと。 ただし、使用した検査キットによって判定に違いがありましたし、この結果が、どれくらい「過去の感染」を反映しているかは不明ですね。抗体の持続期間（もっと正確に言うと、検査で陽性となるだけの血中濃度を維持する期間）が短ければ、当然、結果はバラつくことでしょう。分かったのは、抗体陽性者の数であって、感染者数ではないという当然の理解が必要です。 また、母集団に対する陽性者数が少なすぎるため、単純に人口に乗じて感染者数を導くようなことをしてはいけません。そういう基本的な理解のない報道があまりにも多くて仰天しました。 たとえば、東京都の陽性者数は２人でし

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どこまでの情報が求められるかは不透明で、捜査のために拡大解釈される恐れもある。 ある自治体の職員は、「人権侵害につながる恐れがある。ハンセン病やHIVの歴史を忘れたのか」と反発する。 曽我部真裕・京都大学法学部教授（憲法・情報法）は「必要な情報であれば提供を求めることは可能だと思うが、乱用を防ぐための必要な措置が講じられていないように見える」と懸念を示している。 警察庁「警察力維持のため」に個人情報の提供を問題となっているのは、まず6月15日、警察庁長官官房企画課長の名前で、厚生労働省結核感染課長宛に送られた「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と警察力維持のための協力関係の構築について（依頼）」という通知だ。 最初に、「警察は、新型コロナウイルス感染症対策について、『新型コロナウイルス 対策の基本的対処方針』に基づき、『空港、港湾、医療機関等におけるトラブル防止のための警戒警備』や『混

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このCorona-Warn-Appはスマートフォン用アプリで、App StoreあるいはGoogle Playからダウンロード可能。ドイツ連邦保健省直属の著名な感染症や非感染性疾患のための連邦政府機関、ロベルト・コッホ研究所（Robert Koch Institut、略称RKI）がリリース元だ。

（ブルームバーグ）： 東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた個人の生活再建と事業転換を支援するため、生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。 小林氏は、新型コロナ対策を多角的に検討するため、政府が５月に感染症の専門家が中心だった「基本的対処⽅針等諮問委員会」のメンバーに加えた経済の専門家４人の１人。15日のインタビューで小林氏は、「１－２年感染症の危機が続くという前提で考えると、１年くらいお金を出して支え続ける必要がある」と語った。新型コロナ対策に盛り込まれた一律10万円給付や事業者を対象とする100万－200万円の持続化給付金では不十分との認識だ。 具体的な措

新型コロナウイルスの感染状況や対策を伝える都道府県の知事会見。感染の拡大を受けて聴覚に障害がある人にリアルタイムで情報を届けるために、手話通訳の導入が全国で広がりました。 しかし、取材を進めると「会見の内容で理解できるのは半分程度しかない」という声も聞かれました。さらに「クラスター」など専門用語の表現方法が通訳によってばらばらだという課題も出ています。各都道府県で改善の取り組みが進められていますが、大切なことは「必要な情報が住民一人一人にきちんと届くこと」だと改めて気付かされました。（盛岡放送局記者 二宮舞子）

原発事故の際の避難計画や防護措置に新型コロナウイルスの「三密」対策が十分盛り込まれていないことが明らかになった。原子力防災担当の内閣府は「放射能防護と感染防止の両立を」と通知したが具体策は示さず、原発立地自治体の対策も実質的に空白の状態。放射能対策と感染防止を両立する手段は見いだせていない。ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏（名古屋大学特別教授）が共同代表幹事を務める日本科学者会議は「コロナ収束まで運転停止を」との声明を出している。　（石川智規） 原発が重大事故を起こし放射性物質が放出された場合、原子力災害対策特別措置法にもとづき、原発から半径約五キロ圏内の住民は即時避難が求められ、三十キロ圏内の近隣住民は屋内退避や避難が指示される。自家用車で避難できない住民は県や市町村が手配するバスで集団避難する。 関係者が特に頭を悩ますのは屋内退避のルールだ。内閣府は六月上旬に自治体に通知した「感染症