「他国に脅威与えぬ」方針揺らぐ 敵基地攻撃は専守防衛の枠内か逸脱か：東京新聞 TOKYO Web

他国の領域内を標的にする敵基地攻撃能力の保有は、日本の安全保障政策の大転換にも直結する。専守防衛の枠内なのか、逸脱かが大きな論点だ。国際社会に発信してきた「他国に脅威を与えない」という防衛の基本方針も揺らぎかねない。（上野実輝彦、川田篤志） 政府は敵基地攻撃に関して、歴代防衛相の国会答弁などで「誘導弾などによる攻撃を防ぐのに、やむを得ない最小限度の措置を取ることは、他の手段がない限り、自衛権の範囲に含まれる」と、憲法上可能という立場を取ってきた。しかし、上智大の高見勝利名誉教授（憲法学）は「専守防衛を逸脱する」と明言し、違憲だと断じる。 敵基地攻撃を巡る政府見解は、鳩山一郎内閣が１９５６年２月に示した憲法解釈を現在も引き継いでいる。「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、相手国の領域内にあるミサイル発射台などを攻撃することも自衛の措置として認められるという内容だ