【日本人人質事件】「中東調査会」が分析する本当の狙い | 東スポWEB

【イスラム国・日本人人質事件】公益財団法人「中東調査会」の上席研究員高岡豊氏（３９）によると、そもそも殺害予告の誘拐は広報活動の一環だという。 「イスラム国は敵対者を屈服させるため、主義主張を広めるために暴力を使う『テロリズム』を採用している。言論の自由が確立されて報道機関がある国、つまり先進国の人間が標的。自ら宣伝しなくても、イスラム国の主張をバンバン報道してくれる」 今回は「２億ドル」を掲げているが、金よりも宣伝のほうに重きが置かれるという。そのため「西洋系の人間は手当たり次第捕まえる方針らしい」（高岡氏）。 これまでに、オレンジ色の服を着せられて生き残った事例は残念ながら少ない。「身代金目的で誘拐する場合、動画を流さず、本当に捕まったのかもわからない状況で、相手と取引を静かにする」（同） 昨年９月以降、英米の人道支援家やジャーナリストらが同様に動画に出演させられ、殺されてきた。「英米

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『これまでに、オレンジ色の服を着せられて生き残った事例は残念ながら少ない。「身代金目的で誘拐する場合、動画を流さず、本当に捕まったのかもわからない状況で、相手と取引を静かにする』