朝日の吉田調書報道は「重大な誤り」第三者機関の指摘に次期社長候補は… | 東スポWEB

朝日新聞が東京電力福島第１原発事故を巡る「吉田調書」報道の記事を取り消した問題で、同紙の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は１２日、「重大な誤りがあり、記事の取り消しは妥当」との見解を発表し、記事掲載までのずさんな内情も明らかになった。 朝日は吉田昌郎元所長の事故調書を入手し、今年５月に「所員の９割が所長命令に違反し、撤退した」と報じたが、９月に記事を取り消した。ＰＲＣは「“所長命令に違反した”と評価できる事実は存在しない」「ストーリー仕立ての記述は取材記者の推測」とした。 また記事掲載までに編集部内で吉田調書は“特定秘密”に指定され、事実上２人の記者しか調書を読み込んでいなかった事実も明らかになり、誤報の指摘を受けた後の対応も「批判や疑問が拡大したのに危機感がないまま迅速な対応をせず、社外の信頼を失う結果になった」と批判した。 ＰＲＣの見解を受け、１３日付の各紙も朝日を断罪した。「