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トヨタ企業サイト|トヨタ自動車75年史|第2部 第1章 第2節|第3項 資本の自由化と自動車業界再編
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トヨタ企業サイト|トヨタ自動車75年史|第2部 第1章 第2節|第3項 資本の自由化と自動車業界再編
1965(昭和40)年に実施された乗用車の輸入自由化により、自動車に関する貿易の自由化はほぼ完了し、残... 1965(昭和40)年に実施された乗用車の輸入自由化により、自動車に関する貿易の自由化はほぼ完了し、残されたものはエンジンおよびその主要部品などごく一部であった。こうして、貿易および為替面での自由化はほぼ完了したが、開放経済の実現のためには、資本自由化の問題が残されていた。 日本において資本取引の自由化が問題となったのは、直接的にはOECD1への加盟が契機である。OECDは日本経済の高度成長と貿易・為替自由化の進展を高く評価し、1963年の理事会で日本の加盟招請を決定した。翌1964年4月、OECDの正式メンバーになった日本は、ヨーロッパ諸国の対日輸入制限撤廃などのメリットを享受する反面、資本自由化綱領による資本取引の自由化義務を負うにいたった。 資本自由化という試練を前に、自動車メーカー各社は量産体制の確立、自己資本の充実、技術開発力の強化に努めた。このような企業体質強化の進展に伴って、