児童養護施設「１８歳上限」撤廃も、自立支援になお課題…発達障害抱える子の増加も

虐待などの理由で児童養護施設や里親の元で暮らす子どもの支援について、改正児童福祉法が今月成立し、原則１８歳までだった対象年齢の制限が２年後に撤廃されることになった。施設では、発達障害など自立に困難を抱える子どもが増えており、親を頼れないケースも多い。今後、施設の体制拡充とともに、社会の中でどう支えていくかが課題となる。（生田ちひろ） 児童福祉法は、児童養護施設などで暮らせる年齢を原則１８歳未満と定めている。２２歳まで延長できる仕組みもあるが、適用は少ない。 施設を出た子どもは「ケアリーバー」と呼ばれ、厚生労働省が昨年公表した実態調査では、５人に１人が収入より支出の多い「赤字」の生活だった。虐待などの理由で親を頼れないだけでなく、子ども自身が困難を抱えているケースは多い。 施設では発達障害を抱える子どもが増えており、その支援が課題の一つとなっている。 厚労省が５年ごとに実施する別の調査では、

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“杉山登志郎客員教授は「虐待の影響で、人間関係を築けなかったり、多動になったりする場合があり、先天性ではないのに発達障害と診断されているケースも多い」と指摘する。” 愛着障害との鑑別困難問題