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【日本の解き方】「悪い円安論」がやはり下火に…株価は上昇、埋蔵金も増える マスコミも忖度、政府が儲かる「不都合な事実」(1/2ページ)
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【日本の解き方】「悪い円安論」がやはり下火に…株価は上昇、埋蔵金も増える マスコミも忖度、政府が儲かる「不都合な事実」(1/2ページ)
このところ円安局面にもかかわらず、一時取り沙汰された「悪い円安論」が影を潜めている。いろいろな解... このところ円安局面にもかかわらず、一時取り沙汰された「悪い円安論」が影を潜めている。いろいろな解釈があるが、そもそも悪い円安論が間違いだっただけではなかったのか。 本コラムでは、為替のマクロ経済への影響を繰り返して説明してきたが、円安(自国通貨安)を大ざっぱにいえば輸出関連・対外投資関連企業にはプラス、輸入関連・対内投資関連企業にはマイナスだ。 企業の生産性などの地力をみると、一般的に国際市場で競争する前者の方が後者より高いので、前者にメリットを与えて後者にはデメリットを与えた場合全体としてはメリットが大きくなる。自国通貨安による経済成長はほぼどこの国でも成り立つので、「近隣窮乏化」として知られている。 ところが、日経新聞など国内メディアの多くは、円安による輸出増が見られないことから、円安による輸入価格アップによるデメリットのほうが大きいと考え、悪い円安論を展開したようだ。古今東西ある近隣