プチバブル？アパートローン過熱で増える空室…マイナス金利追い風で急増 日銀など対策へ

金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。（中村智隆） ■人口減なのに 「新生活が始まる時期になっても空室が多い」 「家賃が２、３万円台と半分以下に下がる物件が出てきている」 東京のベッドタウンとして発展してきた相模原市。小田急小田原線の小田急相模原駅は新宿まで約５０分で商業施設も充実したエリアだ。それでも、地元の不動産業者からは悲鳴にも似た声が上がる。 実際に、駅から車で１０分も離れると「空室あり」「入居者募集」の看板を掲げたアパートやマンションが目立つ。別の業者は「人口が減っているのに投資用の物件はずっと増えている」と指摘する。 ■相続税対策