【日本の解き方】「集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になる」の主張は“世界の非常識”

安全保障法制にからみ、人々の不安を煽（あお）る言葉に「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」というものがある。これを心配して、炎天下のデモに子供連れで参加する人もいるようだ。しかし、その言葉は事実ではないので、罪作りである。 当コラムでは、先進国では徴兵制はあり得ないと書いてきた。簡単に言えば、素人は使ええず、逆に足手まといだからだ。これをおさらいしよう。 世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進７カ国（Ｇ７）はすべて徴兵制ではない。 集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。ＮＡＴＯ２８カ国中、徴兵制でない国は２２カ国、徴兵制が５カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が１カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。 一方、欧州でＮＡＴ

[rz1h931f4c]

集団的自衛権を推進する先進7ヶ国は徴兵制がない。逆に集団的自衛権に重きを置かず個別的自衛権を推進する中立国などは徴兵制を敷いている。デモ参加者は集団的自衛権に反対することで寧ろ徴兵制導入を推進している