盗聴疑惑「答えられぬ」 米国務省「日本から抗議ない」：朝日新聞デジタル
米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と
SEALDs｢この国は安倍さんのものではない｡沖縄福島人のものであり在日外国人のものである｣ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
SEALDs｢この国は安倍さんのものではない｡沖縄福島人のものであり在日外国人のものである｣ 1 名前： トペ スイシーダ(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/08/01(土) 14:01:19.28 ID:gSYCCVR20.net SEALDs KANSAI @SEALDs_Kansai 16:13 - 2015年6月21日 この国は安倍さんのものではない。この国は一部の政治家や金持ちのものではない。 この国は沖縄の人のものであり福島の人のものであり在日外国人のものであり障がいを 持つ人のものであり性的マイノリティのものであり僕の恋人、家族、そして僕の国だ！ #0621戦争立法反対学生デモ #本当に止める https://twitter.com/SEALDs_Kansai/status/612518780741103617 2: タイガードライバー(庭)＠＼(^o^)／ 2015/08
【画像】 法被デザイナーが勝手に東京五輪の法被を考案 おもてなし制服より遥かに良いと話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 法被デザイナーが勝手に東京五輪の法被を考案 おもてなし制服より遥かに良いと話題に 1 名前： ドラゴンスープレックス(愛知県)＠＼(^o^)／：2015/08/01(土) 02:41:40.70 ID:T1Oz2zFt0●.net 東京法被 @TokyoHappi 勝手に東京オリンピックのボランティア法被デザインと着用イメージを作ってみました。 #東京オリンピック #五輪 #オリンピック #法被 #ボランティア #東京 #五輪ボランティアはハッピで https://twitter.com/TokyoHappi/status/626671495771615232 東京法被 @TokyoHappi たくさんのコメントありがとうございました。引き続き、 勝手に東京オリンピックボランティア法被の女性着用イメージも作ってみました。 #東京オリンピック #五輪 #オリンピック #法被 #ボラ
日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海
6秒に1発撃てるレールガンと現状の3倍出力のレーザー砲を米軍が2020年までに開発予定
アメリカ海軍はレーザー砲やレールガンを開発しており、実戦配備が近いと見られていますが、なんと2020年には「6秒ごとに1発撃てるレールガン」と「現行の3倍強力なレーザー砲」を完成させる計画であることが分かりました。 Navy Pursuing Upgraded Railgun, Higher-Power Laser Gun By 2020 - USNI News http://news.usni.org/2015/07/28/navy-pursuing-upgraded-railgun-higher-power-laser-gun-by-2020 アメリカ海軍は現在、開発を進めている次世代兵器のレールガン＆レーザー砲について、2020年までに大幅な性能アップを実現することを明らかにしています。 アメリカ海軍の海軍海洋システム指令部のブライアント・フラー少将は、Direct Energyサミ
中国 南シナ海の漁解禁 周辺国から懸念も NHKニュース
中国が南シナ海で独自に定めていた禁漁の期間が１日で終わったのを受けて、南部の港から漁船が一斉に出港し、中国はこのところ南シナ海で浅瀬を埋め立てるなど海洋進出を強めているだけに、周辺国から懸念の声が上がることも予想されます。 この港には南シナ海で漁を行う漁船が多く、ことしは去年の４倍に当たる４００隻以上の船が一斉に出港し、広東省だけでも１万１０００隻以上が漁に出られるようになったということです。 近年、中国の沿岸では漁業資源の減少が指摘されていて、中国政府は漁業者に燃料費の補助や特別な手当を支給するなどして、南シナ海や東シナ海での漁業を支援しています。 ただ、これらの海域には、中国と周辺の国や地域との間で領有権の争いがある、西沙諸島、英語名・パラセル諸島やスカーボロー礁などが含まれていることから、中国には、漁業活動を支援することでこの海域の管轄権をアピールするねらいもあるとみられています。
ナイナイ岡村「ネットの人達はフジテレビのこと嫌いや言いながら大好物なんでしょうね」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ナイナイ岡村「ネットの人達はフジテレビのこと嫌いや言いながら大好物なんでしょうね」 1 名前：Egg ★＠＼(^o^)／：2015/07/31(金) 17:30:44.02 ID:???*.net お笑いコンビ・岡村隆史が30日深夜放送のラジオ番組「ナインティナイン 岡村隆史のオールナイトニッポン」（ニッポン放送）で、フジテレビ系「FNS27時間テレビ」の続く炎上について言及した。 同番組は、お笑いコンビ・平成ノブシコブシの吉村崇の愛車を破壊する演出や、出演者おそろいのTシャツに差別的ともとれるフレーズがプリントされていたこと、ライセンスなしにカナダの世界的カンファレンス「TED」のパロディを行なったのではないかとの疑惑があり、ネット上を中心に騒ぎを巻き起こしている。 岡村は、「あっちこっちでいろんな問題が起き……」と炎上に言及。「ネットの人たちってフジテレビ大好物なんやろね」「フジテレビ
原発批判のコメンテーターは「各個撃破」 自民・大西氏：朝日新聞デジタル
自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）が、７月３０日に党本部であった原子力政策の会合で、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについて「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」と発言していたことが分かった。コメンテーターらに対し「やつらも一応インテリ」などとも語っていた。 大西氏は、３０日の会合で「テレビのワイドショーでコメンテーターが、ことさら再稼働反対の意思を表示し、『ヨーロッパは風力が増えている。日本は何の努力もしていない』と言われている」と批判。日本では風力発電は伸びないと主張したうえで、「やつらも一応インテリ。知識がないことには劣等感を感じる。新しい知識、正しい知識を提供していくべきだ」などと語った。 これに対し、谷垣禎一幹事長は３１日の記者会見で「思想信条の
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
【日本の解き方】「集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になる」の主張は“世界の非常識”
安全保障法制にからみ、人々の不安を煽（あお）る言葉に「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」というものがある。これを心配して、炎天下のデモに子供連れで参加する人もいるようだ。しかし、その言葉は事実ではないので、罪作りである。 当コラムでは、先進国では徴兵制はあり得ないと書いてきた。簡単に言えば、素人は使ええず、逆に足手まといだからだ。これをおさらいしよう。 世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進７カ国（Ｇ７）はすべて徴兵制ではない。 集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。ＮＡＴＯ２８カ国中、徴兵制でない国は２２カ国、徴兵制が５カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が１カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。 一方、欧州でＮＡＴ
【ニッポンの新常識】不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議
唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。 《【刑法３６条】第１項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》 このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、２つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。 もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。 妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。 正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的と集団的、最初から両
「村山談話」実態明らかに 当時の閣僚「だまし討ち」 次世代の党・和田議員ら緊急出版
１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改めて注目されそうだ。 「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」 和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。 同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。 加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。 このため、和田氏
「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体 反安保法案共同デモ：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案が参院で審議入りしてから初の金曜日となった３１日夜、法案に反対する学生と学者がともに国会前に集結し、デモ行進や抗議行動を行った。 主催したのは、毎週国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と、１万２千人を超える学者たちが賛同する「安保関連法案に反対する学者の会」で、両団体の共同デモは初めて。名古屋や九州など全国の大学から教員と学生がともに駆けつけ、大学名を記したプラカードを掲げる姿も見られた。 スピーチに立った早稲田大・水島朝穂教授（憲法学）は「デモの参加者の向こう側には１千万、２千万の国民がいる。誰も納得していない。廃案しかない」と声を上げた。 ◇…
堀江貴文（ホリエモン）さんが反安保法制渋谷ママデモに暴言ツイート、悪質「孫が熱中症で死亡」デマも登場 - NAVER まとめ
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運航会社の商船三井フェリーが会見 NHKニュース
火災が起きたフェリー「さんふらわあだいせつ」を運航している「商船三井フェリー」は、東京・港区の本社で３１日午後９時前から記者会見し、行方が分からなくなっている４４歳の男性の２等航海士については「消火活動中に行方が分からなくなった」と述べました。 火災が発生したときの状況については、「船からは、午後５時３２分に連絡があり、『火災が起きた。スプリンクラーによる消火活動を行っている』という内容で、海上保安庁に連絡するよう指示した。残念ながら午後６時現在、スプリンクラーでは消火できず退船を命令した」と述べました。 火災が発生した場所については、「エンジンルームを含む４層構造の下から３層目にある、トラックを置くスペースから火災が起きた」と述べました。また、船の様子について、「火は見えないが、要所要所から黒い煙が出ているのが確認できる」と述べました。
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武藤貴也 on Twitter: "SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。"
テレ朝男性支局長、下半身画像をＬＩＮＥに投稿 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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