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【大前研一のニュース時評】日米両国で廃案濃厚なTPP 大統領選候補者のほとんどが「反対」
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【大前研一のニュース時評】日米両国で廃案濃厚なTPP 大統領選候補者のほとんどが「反対」
政府・与党は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の承認案と関連法案について、今国会での成立を見... 政府・与党は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送った。熊本地震の影響で審議時間が確保できなかったことを理由にしているが、それだけではないと思う。米国にTPPを推進する気がないことがわかり、無理して参院選前に成立させることはないと判断したのだろう。 米国のオバマ大統領と通商代表部のマイケル・フロマン代表のコンビが主導したTPPは、当初、米国に有利で日本は不利だといわれていた。しかし、日本に強く参加を迫った米国は、いつの間にか大統領選候補者のほとんどが「TPPに反対」と変わってしまった。 共和党のドナルド・トランプ候補は、中国がTPPに参加していないのに、「日本と中国に雇用を奪われる」とまくし立て、米国民の頭を混乱させている。また、工場労働者の組合を支持基盤にする民主党の最有力候補で、かつて交渉の一翼を担ったヒラリー・クリントン前国務長官も、「