ターゲットはイスラム国最高指導者 「多国籍部隊」地上戦に投入も

フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）の命と引き換えに、日本政府に身代金２億ドル（約２３６億円）を突き付けたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループ。支払期限の「２３日午後２時５０分ごろ」が刻々と迫るなか、蛮行を繰り返すテロ集団に対し、オバマ米大統領は「最終的には壊滅させる」と強い決意を示した。専門家は「多国籍のゲリラ部隊のほか米軍特殊部隊が加わる可能性もある」と指摘。中東で米国主導の殲滅（せんめつ）作戦が本格化する。 「広範な有志連合を率いて、『イスラム国』を弱体化させ、最終的に壊滅させる」 オバマ米大統領は２０日（日本時間２１日午前）、上下両院合同会議での一般教書演説で、こう力を込めた。 同時にイスラム国の壊滅には時間がかかると述べ、長期的な取り組みが必要になるとも指摘。米国の結束を示すため米議会に対し、イスラム国との戦いに焦点を絞り、大統領

[kechack]

米国は、世論の反発もあって、地上戦闘部隊を派遣しない方針を鮮明にしている。そのため、イスラム国との地上戦では、戦力面で対抗しうる実力組織がなく、対峙する穏健反体制派の訓練が急務。