【ニッポンの防衛産業】武器輸出３原則の議論の傍らで日本製品を各国の軍に供給

「これじゃあ、外国企業の『下請け』じゃないか…」 日本の製品が他国の企業に籍を移している、それも８万２０００件という数である（２００９年調べ）。その事実を知った関係者はがくぜんとした。武器輸出３原則を緩和するか否かを議論している傍らで、すでにこのように日本の物が世界各国の軍に供給されているのである。 「これだけ物が出ていっているのだから、今さら緩和の是非も何もないだろう」 実情を知る人ほど、そんな冷めた目で昨今の議論を眺めている。問題はそれよりも、これら８万２０００件をすでに超えているであろう物品が、２７カ国の外国企業に籍を置いており、それらが日本国籍を取り戻せるかどうかにある。 「日本が（米国主導で構築されている世界の装備品管理システムのランクで）『ティアツー』に昇格すれば、国籍を戻してもいいのです」 ルールは寛容だ。何も日本製品を排除しているわけではない。日本がそもそも自らを規制してい

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「武器」にこだわる中で、もうすでに提供されている品々の話です。