【永田町・霞が関インサイド】野田・自民税調会長の「パチンコ税」発言 反発少ないとの思惑見え隠れ

自民党の野田毅税制調査会長の発言に注目が集まっている。 野田氏は７月１６日、都内で開催されたシンポジウムで「（パチンコ税の創設構想について）地方自治体が自己調達する努力があってもいいのではないか」と語り、自治体の判断に委ねるべきとの見解を示した。 パチンコ税は、国税として全国一律に課税するのではなく、地方税に組み込む方がいいというのである。 最近になってパチンコ課税構想が耳目を集めるようになったのは、年初の２月、自民党に新たな議員連盟「時代に適した風営法を求める会」（会長・保岡興治元法相）が発足したことが契機となった。 同議連発足の趣旨は、ダンスホール、マージャン店、パチンコ店など風俗営業法の規制対象の業界から、規制緩和と引き換えに課税するというものである。 だが、標的はあくまでも２０兆円産業のパチンコ店への課税である。客が景品所で現金と交換する際に１％課税すれば２０００億円の税収になる。

[gnt]

風営法改正はオリンピックに向けてこのあたり＆カジノにまで渡る話でも有る