ＩＭＦ「消費税率10％引き上げには消費落ち込み対策が必要」 | NHKニュース

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の景気の現状や政策課題についての協議の結果をまとめた声明を発表し、来年10月に予定している消費税率の10％引き上げについて、消費の落ち込みを和らげるための対策を講じるべきだと指摘しました。 それによりますと、まず、日本経済の成長率について「2018年は1.1％と、潜在成長率を上回るペースでの成長が見込まれる」としています。 ただ、今後の見通しについては「下振れリスクが高まっている」としたうえで、短期的なリスクとして、来年10月に予定されている消費税の10％引き上げの影響を挙げました。 具体的には「消費税率の引き上げは、影響を緩和するための効果的な対策がなければ、消費の変動をもたらす」としたうえで、増税の翌年の2020年の経済成長全般にもマイナスの影響をもたらすと予想されると指摘しました。 そのうえで、特に、自動車や住宅といった耐久財の消費に対する対策をとるべきだ