再来年に期限迎える復興庁 後継組織の検討本格化へ | NHKニュース

東日本大震災からの復興の総仕上げと政府が位置づける「復興・創生期間」が再来年３月末で終了し、復興庁も設置期限を迎えます。しかし福島県では原発事故の影響で、住民の帰還など課題が山積しているため、政府は復興庁の後継組織として福島県の再生にあたる組織を設置したい考えで、今後、検討を本格化させることにしています。 被災地の復興をめぐっては、「復興・創生期間」の終了までに、岩手県や宮城県では災害公営住宅や生活インフラの整備がほぼ完了する見通しの一方、福島県では原発事故の影響で、住民の帰還やなりわいの再建など課題が山積しています。 このため政府は、福島県の再生に向けて、引き続き国が前面に立つ必要があるとして、復興庁の後継組織として福島県の再生にあたる組織を設置したい考えで、今年度中に一定の方向性を打ち出すため、今後、検討を本格化させることにしています。

[songanman]

"復興をめぐっては、「復興・創生期間」の終了までに、岩手県や宮城県では災害公営住宅や生活インフラの整備がほぼ完了する見通しの一方、福島県では原発事故の影響で、住民の帰還やなりわいの再建など課題が山積"。

[daybeforeyesterday]

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