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「サブリース契約」トラブル絶えず 国が実態調査始める | NHKニュース
アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」で... アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」でトラブルが後を絶たないことから国土交通省は、賃貸住宅の管理業務を手がける全国およそ1万1000社を対象に、5日から契約の実態調査を始めました。 去年、サブリース契約を手がけていたシェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなったほか、全国の消費生活センターにも「一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情が依然として相次いでいます。 国土交通省は、契約の実態を把握するため、5日から賃貸住宅の管理業務を手がける全国およそ1万1000社を対象に調査を始めました。 調査は、書面やWEBのページを通じて今月末まで行われ、管理する建物の戸数や管理を自社で行っているかどうかに加え、家主に対し、入居者が見つからない場合は賃料収入が減る可能性がある
2019/07/05 リンク