高齢者向け投資信託 不適切販売２万件 ゆうちょ銀と日本郵便 | NHKニュース

ゆうちょ銀行と日本郵便は、高齢者に投資信託を販売する際、必要な確認の手続きを怠った不適切な販売が昨年度、２万件近くあったと発表しました。今後、投資信託を保有するすべての高齢顧客、およそ23万5000人を対象に商品性などを理解しているか、確認を進める方針です。 しかし、社内調査の結果、昨年度１年間に、勧誘前の確認を怠った不適切な事例が、ゆうちょ銀行で１万7700件、日本郵便で1891件と、合わせて２万件近くあったということです。 ゆうちょ銀行では、全体の91％にあたる213店舗で不適切な事例が確認されました。 原因について、会社では、「問題にならないのでよいだろう」と、安易にルールを守らない事例などがみつかり社員に認識不足があったとしています。 そのうえでゆうちょ銀行は、投資信託を保有するすべての高齢顧客、およそ23万5000人を対象に商品性などを理解しているか、確認を進める方針を明らかにし