日本郵便 非正規社員の待遇改善で労組と協議へ 最高裁判決受け | NHKニュース

日本郵便は、正社員と非正規の社員の間で待遇に不合理な格差があり違法だとの最高裁判所の判決が出されたことを受けて、待遇の改善に向け労働組合と協議を進めることになりました。 ▽扶養手当や ▽年末年始の勤務手当、 ▽お盆と年末年始の休暇などについて、 正社員と非正規の社員との間で不合理な格差があり違法だという判決を出しました。 これを受けて、日本郵便は非正規社員の待遇改善に向けて、労働組合と協議することになりました。 日本郵便の非正規社員は18万人あまりにのぼり、このうち ▽契約期間に期限のある有期雇用の社員がおよそ9万5000人、 ▽契約期間に期限のない無期雇用の社員が9万人いるということです。 非正規でも雇用形態に違いがあり、待遇の見直しで人件費が増加することも見込まれますが、日本郵便は必要な制度の改正に適切に取り組んでいくとしています。