パートナーシップ制度始まって5年 全国60以上の自治体に広がる | ＬＧＢＴ | NHKニュース

同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度が、東京の渋谷区と世田谷区で始まって5日で5年です。制度はこの間に全国60以上の自治体に広がり、性的マイノリティーの人たちを取り巻く環境は大きく変化しています。 渋谷区とNPO法人の「虹色ダイバーシティ」が行った調査によりますと、ことし9月末の時点で、全国59の自治体で制度が導入され、合わせて1301組のカップルが証明書などの交付を受けたということです。 さらに、先月は、埼玉県坂戸市と東京 小金井市で、今月も、千葉県松戸市と埼玉県北本市、栃木市でそれぞれ制度が導入されました。 また、来月には青森県弘前市が東北で初めて導入する予定です。 パートナーシップ制度は法的な効力はなく、配偶者としての権利を行使したり、税制面の優遇措置を受けることはできませんが、たとえば一部の病院で本人に代わって同性のパートナーが手術に同意できたり、民間

[sorachino]

もう５年か、早い。急激ではないけれどジワジワと導入自治体が増え、今日も群馬県が県単位での導入決定を発表した。 https://samesexpartnership.wixsite.com/mysite-1/blank-8 は、もっと具体的に個別の自治体の動きを捉えている。