原発事故10年 OECDが事故の教訓や課題まとめ報告書公表 | 福島第一原発 | NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年となるのにあわせて、OECD＝経済開発協力機構の原子力専門機関が事故の教訓や課題をまとめた報告書を公表し、廃炉や復興に関わる政策の意思決定に住民をはじめ関係者の関与を強めていくことが欠かせないと指摘しました。 OECDの専門機関のNEA＝原子力機関は3日、東京電力福島第一原発の事故について、これまでの日本政府の取り組みや世界に与えた影響などをまとめた報告書を公表しました。 この中で、事故を教訓に世界各国で地震や洪水といった自然災害や電源の喪失などの事態への備えが強化され、原発の安全性が高まったとしています。 一方で事故は、原発に対する国民の信頼が簡単に失われ、取り戻すことは極めて難しいことを示したと指摘し、世界各国で政府や産業界などだけで行う原子力政策の意思決定の在り方に見直しを迫られたとしています。 そのうえで今後の廃炉や復興に関わる政策を決め

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OECDの専門機関のNEA＝原子力機関。 近く日本語にも翻訳される予定