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「まん延防止措置」適用地域に13都県を追加 分科会が了承 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏... 新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとする政府の方針を了承しました。 政府は夕方、対策本部を開いて正式に決定することにしています。 19日朝に開かれた感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」で、山際新型コロナ対策担当大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県から、まん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。 そのうえで、13都県について「感染状況や医療のひっ迫度合いについてレベル2の段階と判断され、急速に感染拡大が生じている。このまま推移した場合、感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を
2022/01/19 リンク